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上之郷小の教育

平成28~30年度文部科学省
「少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業」に取り組んで

 

 御嵩町教育委員会は、御嵩町の期待に応える教育の推進を図るため、21世紀御嵩町教育夢プラン及び小中学校教育指導の方針と重点を作成し、その具現に努めています。
 教育で大切にしていることは、「笑顔」です。笑顔いっぱいの子どもたちとなることを願い、「みたけ」の3文字から、「みんなで学び合う姿、たすけ合い思いやる姿、けんこうでみがき合う姿」の3点を目指す姿として取り組んでいます。

 

 

◆21世紀御嵩町教育夢プランの重点「学習や活動を支える教育体制の整備」より

 


 学校教育の更なる活性化を図るため、学習や活動を支える教育体制を整備するため、下記の事業に取り組んでいます。


 

 

◆上之郷小学校に学校運営協議会の設置と小規模特認校制度の導入
 

 平成26年11月教育委員会規則第6号「御嵩町小・中学校における学校運営協議会の設置及び運営に関する規則」を策定し、平成27年4月1日から、上之郷小学校に学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールとしてスタートしました。
 平成24・25年度と上之郷小学校は岐阜県教育委員会から防災教育推進校の指定を受け、岐阜県内でトップレベルの実践を進めてきました。その実践の基盤となっていたのが、家庭・地域連携による上之郷小学校区防災教育推進委員会の設置でした。PTA、自治会、自主防災会、公民館、消防団、役場総務課行政係、保育園、小学校、中学校等々の代表により組織され、地震・大雨による土砂災害等の自然災害について知り、自分の命は自分で守れる子を育てる防災教育の推進に努めてきました。現在も継続されています。この組織こそ、学校運営協議会の設置につながる原動力となっていました。
 学校運営協議会が取り組んだ課題の一つは、小規模特認校制度の導入の要望です。委員の皆様は学校選択制の中の小規模特認校制度について、先進校の視察等研究を重ね、平成27年12月、教育委員会へ要望書を提出されました。教育委員会は、「御嵩町立小学校小規模特認校の就学等に関する要綱」の策定を進め、平成28年5月に上之郷小学校を小規模特認校として指定し、平成29年度からスタートして取り組んでいます。また、学校運営協議会の委員の皆さんのご尽力により、上之郷小学校区に放課後児童クラブや放課後子ども教室の設置をすることができました。

 

 

◆文部科学省「少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業」に公募

 

 上述のように、上之郷小学校の活性化に取り組んできたときに、岐阜県教育委員会可茂教育事務所から文部科学省の「少子化に対応した活力ある学校づくりに活用可能な予算事業について」の連絡をいただきました。これは、平成27年1月文部科学事務次官より通知された「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」に関連する取り組みを実施するに当たって活用できる予算を一覧にまとめたものです。その「③教育の質の向上」に「少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業」があり、事業概要としては、「国の積極的な支援のもと、①統合による魅力ある学校づくりや、②小規模校を存続させたり休校中の学校を再開させたりする場合における小規模校の教育環境の充実についての取組モデルを創出する。」でした。これは、上之郷小学校の取組を更に推進させるためにぴったりの事業だと考えました。

 文部科学省「少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業」の公募に企画提案していくことは、御嵩町教育委員会及び上之郷小学校が、学校の活性化に本気で取り組んでいるという意欲の現れとなります。地域からの支援も必ずあるものと確信しました。
 早速、岐阜県教育委員会可茂教育事務所より、平成28年度文部科学省「少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業」に係る公募要領を取り寄せていただき、上之郷小学校長と熟読し検討いたしました。事業の趣旨及び調査研究のテーマには次のように記されていました。

 今までの取組を更にグレードアップさせようと、上之郷小学校長自ら先頭に立ち、「調査研究Ⅱ」について企画提案書を作成し、平成28年3月に文部科学省に提出しました。平成28年4月8日、文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室より、内定通知が届き、平成28年5月6日に事業計画書を提出し、履行期間平成28年6月15日から平成29年3月14日、契約金額1,365,716円の契約を締結しました。平成28年度は、下記の研究課題に取り組みました。研究実践は、正に、「小規模校を存続させる場合の教育活動の高度化」そのものでした。

  平成29年3月末に、「実践報告書」を提出し、1年目を終了いたしました。大きな成果を上げることができました。平成29年度は、平成29年5月16日に事業計画書を提出し、履行期間平成29年6月6日から平成30年3月14日、契約金額746,142円の契約を締結しました。平成30年3月末に、「実践報告書」を提出し、2年目を終了いたしました。大きな成果を上げることができました。平成30年度は、平成30年4月26日に事業計画書を提出し、履行期間平成30年5月18日から平成31年3月14日、契約金額903,726円の契約を締結しました。平成30年度も継続して上記の研究課題に取り組みました。その後の研究実践は、この実践報告書にまとめたように、正に、「小規模校を存続させる場合の教育活動の高度化」そのものであります。

 

 

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少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育(文部科学省)
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